2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
私はもちろんのこと、政務三役、特にきょう一緒にいてくれる奥野副大臣も中心的に党税制調査会に出席をして、逐一御報告する中でのやりとりをしているわけですけれども、いずれにしても、しっかり、税制改正のプロセスの中には、こういう形、民主党のように政府税調には入っていないけれども、別に切り離されているわけではないということをぜひ御理解いただければと思います。
私はもちろんのこと、政務三役、特にきょう一緒にいてくれる奥野副大臣も中心的に党税制調査会に出席をして、逐一御報告する中でのやりとりをしているわけですけれども、いずれにしても、しっかり、税制改正のプロセスの中には、こういう形、民主党のように政府税調には入っていないけれども、別に切り離されているわけではないということをぜひ御理解いただければと思います。
○国務大臣（石原伸晃君） これは所管が総務大臣になりますけれども、委員と同じような考えを持っている者も党税制調査会にいたということは事実でございますので、御報告させていただきます。
配偶者控除については、政府税制調査会や党税制調査会において引き続き検討されるものと考えておりますが、家族の在り方や働き方について国民的議論を行いながら、そしてもちろん専業主婦が果たしている、今議員が挙げられたような、そういう重要な役割等も勘案しながら判断していくべき問題であると考えております。
党においては党税制調査会で議論をしてまいりました。 その際に、今おっしゃっておられる所得の再分配機能の強化でありますとかあるいは資産の格差の固定化でありますとか、こういったものを片時も忘れたことはないですし、この議論はずっとやってまいりました。
さて、自民党は、平成二十一年当初の党税制調査会で消費税率の引上げについて大議論しました。そして、その結果規定されたのが同年の税制改正法附則第百四条であり、経済状況を好転させることを前提として、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとすると規定されています。予算委員会の審議を通じ、政府も、現在、経済状況が好転しているわけではないとしています。
その後、次第に党側の関与が強まり、野田内閣に至っては、党税制調査会を設置し、その重点要望等を勘案して税制改正の方向性を定めることとなっております。
総理は、増税の具体的な税目や期間、年度ごとの規模について、政府及び民主党税制調査会の審議で得る複数の選択肢から選ぶと表明されています。今のところ、所得税、法人税の基幹税で九兆円規模の臨時増税を予定していると伝えられております。また、増税の規模を圧縮するために、日本郵政株式の売却も検討していると報じられています。実際のところはどうなのか、率直に語っていただきたいと思います。
今後、税体系全体のあり方も踏まえながら、地方の法人事業税の外形標準課税の問題を検討するなど、法人課税のあり方についても、国際的な水準というものを目指して、真剣な検討を政府税制調査会にもお願いを申し上げておりますし、党税制調査会においても行っていただける、私はそう考えております。
そして、私どもは、これから、例えば政府税制調査会にしても党税制調査会にしても、既にお願いは申し上げておりますけれども、論議を始めていただきます。
そうした中で、例えば、資産性所得課税の問題とか年金課税のあり方とか課税最低限が諸外国に対して高いというようなこと、そして、所得課税の負担全体としては主要先進国中最低だということ、こうしたことを含め、その上で、政府税制調査会、党税制調査会にも検討をお願いをする。
一方で、七月の参議院選挙後から、党税制調査会と政府税制調査会において、本格的な税制改革の検討に着手することを表明されております。海外の諸国からも恒久減税の実施要求の声が上がってきておりますが、特別減税にしても恒久減税にしても、その経済波及効果は直ちに目に見えてあらわれるといったものではありません。
そうした議論の中から、私は、将来の所得課税のあるべき姿というものをきちんと導き出していきたいと考えておりますし、政府税制調査会、党税制調査会にも早速要請したいと記者会見でも申しましたが、そのとおり要請をし、検討を始めていただこうとしております。
私は、法人課税のあり方について、これは政府税制調査会におきましても党税制調査会におきましてもグローバルスタンダードというものを頭に置きながら真剣な御議論がしていただけることを願っております。
政策減税に加えて、所得税、住民税のあり方ある いは法人税のあり方について、政府税制調査会、党税制調査会に検討を至急にお願い申し上げたい。
そうしたことを踏まえた上で、所得課税について、私は、政府税制調査会、党税制調査会に早急に検討を始めていただきたい、そう先日も要請をいたしたところでございます。
こうした問題すべてを通して、やはり公正、透明な制度改正を目指すための議論というものを政府税制調査会、党税制調査会にお願いしたいと考えておりますし、法人課税につきましても、三年以内、できるだけ早く総合的な税率をということを申し上げ、この場合に、一つの観点としてはグローバルスタンダードというものが出てくるのではないかと考えております。
今、我々は責任ある野党として、党税制調査会において議論し、我が党独自の税制改正案をまとめつつあります。政府の税制改正案が国会に提出されるならば、我々は国民の真剣な声を踏まえて大いに議論いたしたいと考えているところであります。 最後に、一言、細川総理に申し上げたいことがあります。 あなたは総理就任以来、いろんなパフォーマンスをもって細川カラーをつくろうとしてこられました。
一方、議院内閣制のもとでございますから、与党の中での論議、それが政府の論議と調和していく必要がございまして、党税制調査会という場にその論議があわせて付されるということになるのも必然的なことだと思います。それもこれもすべて、最後法案にまとめて、この国会に御審議をいただくためのいわばプロセスでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これは、まだ政府の税制調査会として次年度税制改革について御論議をいただいておるさなかでもありますし、また、党税制調査会からちょうだいをいたしました答申は党のお考えということでありまして、私どもから大変申し上げにくい部分があることは御理解をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣 委員御自身、党税制調査会の中で重要なポジションをお占めをいただいておるわけでありますが、私どもは、消費税の見直しにつきましては、国民から御指摘を受けました項目についてはそれをすべて見直しの素材として御検討いただくということを政府の税制調査会にもお願いをしてまいりました。
しかし、今回この税率を決定しますに当たりましては、所得、消費、資産、この段階にいかに均衡ある税制を構築していくか、国会の議論もあり、また政府税制調査会あるいはまた党税制調査会、それから各党協議等、ぎりぎりの議論をいただいた上に出した結論でございます。安易に変えるべきものでない、いや、今変えるなどということは毛頭考えていないことを、この際明らかにしておく次第であります。
○政府委員（水野勝君） 政府税制調査会と党税制調査会とは意見がと申しますか、お考えが違うということは余りないわけでございますが、今御指摘のみなし法人につきましては、昭和四十八年に党の方は積極的にこれをやろう、政府の方はこれはいいけれども、こういうものを恒久的税制として織り込むことは問題があると、そのような御答申でございました。
むしろそういう非課税制度あるいは分離課税の制度をやっているということによる不公平の面というのはやはり大きいのじゃないかということで、昨年も政府並びに党税制調査会でいろいろ議論しまして、結局非課税貯蓄の限度管理の強化という線に落ちついたわけですけれども、私は、例えばそれを非課税貯蓄全体について一律に低率課税に踏み切るというようなことをやると、かなりそこで税収が上がるということも考え、また不公平税制という
こうした措置は、わが党税制調査会が、所得税等直接税を納めていない低所行者増にあっても、間接税負担が軽くない現状にかんがみまして、この際、減税の恩恵を広く国民大衆に及ぼそうとする配慮に基づくものであります。 第二は、社会保障についてであります。